1982-03-30 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
いま残っておりますのは、中小企業、公害、資源エネルギー、科学技術の振興等という非常に必要なものに限られておるわけでありまして、先ほどのように法人税収に占める割合は一・八と低いということでございます。
いま残っておりますのは、中小企業、公害、資源エネルギー、科学技術の振興等という非常に必要なものに限られておるわけでありまして、先ほどのように法人税収に占める割合は一・八と低いということでございます。
けれどもそのときの公害というものについては、いわば企業公害というものを中心に、いわば加害者と被害者が歴然と対立した様相というもので進んできた。そして日本も昭和三十五年から四十五年へかけて高度経済成長政策をとった。そしてほかのことに考えが及ばなかった点もあるかもわからぬが、経済復興一点ばりの点があった。だから国内的には公害たれ流しと言い、国際的に見れば要するに公害輸出国みたいに言われてきた。
その公害対策基本法の発生時を見ましても、企業公害というもの、爆発的な公害というものが起きてきた危機的な状態、そういうものは一応静まってきておる。もちろんあと水俣病や何かずっと引いておりますけれども、その発生の関係で。こういう表現を申し上げておるわけです。これの線は大体ＯＥＣＤの日本の環境政策のレビュー、その線に沿って発表しておる、こういうわけです。
と申しますのは、日本の環境政策というものは公害、特に企業公害を中心としまして、そしてこの対策から発展をしておる。ですから、公害基本法の制定が行われ、それに基づきまして環境庁というものが発足しておる。
空港、新幹線、道路、ほとんどすべて公共性の方に向いてまいりまして、交通公害対策室を設けたといいますのも、従来の企業公害とは違う、そういう点をやらなければならないということでやっと取り組む段階に入ってきた、そういうことでございまして、決して甘くしょうという気ではございませんが、先ほど申し上げたような努力を積み重ねて対応していくという決意でございます。
こんな悪税を、ただ大企業、公害を出す、特にこれは鉄鋼、化学産業であります。税金をまけてやらなければならないということ。片っ方では低所得層はいま物価で、税金で苦しい、そういう人たちのおる反面、なぜこんな政策効果を持たない税金を温存しなければならぬのか。私はもう一遍総理の決断をお伺いします、廃止するなら廃止すると。
それから材料費、材料費はむしろ大企業の製品で一方的に値上げをされるという、それから公害企業、公害の社会悪のもとみたいに地域からはきらわれる、いっそのことメッキを廃止するという法律でもつくってくれ、そうすれば腹決めて廃業して転業資金でも出してもらって転業したいと、口々にこう言っておられるわけです。
それは何かと申しますと、公害の問題、これは企業公害、産業公害、いろんな立場から数年来わが国の重大な問題であろうと思いますが、私はきょうここで特にお聞きしたいことは、公害の中の爆音公害に問題をしぼってただしたいと思っております。 まず、その爆音公害に入る前にお尋ねしたいことは、人間の生活に障害のない、支障のない正常な音というのは何ホン以下であろうか、こういうことをまずお聞きしたいと思います。
今日、国民は、とどまるところを知らない物価高、企業公害、交通災害の中で命をすり減らし、暮らしへの限りない不安をかかえて呻吟しています。
特にこれからの大企業、公害企業の進出等を考えれば、まさに矢次報告がいっておるとおりになっていっておるのじゃないかという点を考えますと、大臣はだいぶ威勢よくおっしゃったけれども、現実をもう少し真筆な態度で見詰めながら対韓援助をやっていただくことを希望して、私は質問を終わります。
住民には、大企業公害発生の原因を知り、責任を追及する権利があるはずだと思いますが、政府はどういうふうにお考えになっておりますか。
私はいままでいろんな企業公害に相対峙しまして、政府当路に話を持っていきますと、いやＰＰＰの原則だから、諸君が損害は企業に対して要求すべきであるというふうにはね返ってまいります。しかしながら一体海の——ＰＰＰということは、御存じのとおり、請求するほうが証明しなければなりません。これこれの損害があった、それはおまえのせいだ、おまえとおまえのせいだということをこちらで立証しなければなりません。
社会通念上からいいましても、企業公害の深化の過程の中におきましても、もっと強い体罰あるいは罰金刑を課して、その企業に対する警鐘を乱打する必要があろうかと思うわけでありますが、いま局長からの御答弁で、その点ももっと強い体罰を課すべきではなかろうか、このように思います。
試験研究にわたる部分につきましては技術会議の事務局長からお答え申し上げますが、まず畜産の公害に対しては、一般の企業公害のような問題認識ではなくて、むしろふん尿自体が肥料としてあるいは土壌改良剤として、他の企業の工業排出物のごとき公害をもたらすものではないというような点と、さらに都市化の急速な進展に伴ってやむを得ず受けている面が多々あるという点並びに御案内のとおりの畜産経営の負担力の問題というようなことを
公害裁判の中では、わが国の裁判所では、公害防止をしないような企業、公害被害者に完全な救済措置をとらないような企業の運営というのは、認められないのだということをいっていると思います。公害を出さない、万一公害被害者を出したら企業が全責任をとる、これが当然の常識です。炭鉱離職者についても同じことがいえます。
○喜屋武眞榮君 じゃ、時間も来たようでありますので、お尋ねしたいことも一ぱいありますが、あまりまた御迷惑をかけたくありませんので、最後にまとめて申し上げたいと思いますが、第一点は、先ほど来一貫して公害の問題と結びつけましたが、さらに、沖繩の特殊事情から、いわゆる基地環境から来る基地公害ですね、この基地公害については、あまり日本全体の問題としては触れられないうらみがありますが、産業公害、企業公害もさることながら
なお、中小企業、公害、生活環境整備の分野では、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、住宅金融公庫等が積極的に融資を行ない、その役目を果たしておるわけでございます。 輸銀、開銀等の改組問題につきましての御説がございましたが、現時点においては、いま申し上げたような状態であることを御理解賜わりたいと思います。 残余は、関係閣僚から答弁をいたします。
○金山参考人 私は、志賀さんと少々意見が違うのですが、と申しますのは、企業がコマーシャリズムの行き過ぎになって企業公害を流す、そういう場合に、政府がこれを規制しなければ怠慢だといって国民は非難いたしますね。ですから、その規制をするのは当然オーケーだ、こういうことになりますね。
現に去年十一月六日に私たち大集会を、工場、大企業公害抗議集会を持ちまして、そのときに、あの有名な日本鋼管とそれから東電火力発電所、この二カ所に分かれて抗議に行ったのです。ところが、私は東電のほうへ行きましたが、その煙が悪いのだから認められるだろうとそこまで押していくと、確かにうちなんかで煙出しているのが悪いから、確かにお気の毒だとは思うと言う。
それをとるといたしますというと、これを産業公害あるいは企業公害というふうにやったんでは、やはり概念があいまいになるのでございましょう。とにかく、基本法でもそういう表現はいたしておりません。
第二に、中小企業公害防止対策の積極的推進をはかるため、中小企業金融公庫、国民金融公庫における公害防止貸し付けを創設または拡充するほか、公害にかかる事業転換貸し付けを新たに設けることとしておるのであります。また、組合ぐるみの公害防止事業を促進するため、公害共同処理施設に対する高度化資金の助成を強化するほか、公害防止設備の組合リース制度について、助成の道を開くことといたしました。